厚生労働省としては、定期接種にすることは、接種にかかる費用負担や健康被害の際の賠償金の支払いなどさまざまな責任が発生します。しかし任意接種のままであれば、「自己責任」での接種ですから費用の負担もなく、健康被害が生じた際の責任もほとんどとらなくてもいい、ということになります。
予防接種に関する啓発や健康教育をきちんと行わずに、実際に接種するかどうかの最終的な判断を国民に委ねるというのは、国や厚生労働省は無責任であるといわざるを得ないでしょう。
必要なワクチンが定期接種にされず任意接種のままであることは、現状のまま接種率が向上せず、VPDにかかって健康を損なう(後遺症や死亡も含めて)という点で国民の多大な不利益といえると思います。
また費用のことのみで考えても、任意接種を定期接種にすることでの国の負担増と、VPDにかかってしまうことで必要となる医療費はどちらが多いのでしょうか。
「ひとからもらわない・ひとにうつさない」というスタンスで地域、ひいては日本の予防接種率を向上させましょう。そして、VPDにかかってしまい、つらい思いをする子ども達やその家族が少しでも少なくなりますように。
「ひとからもらわない・ひとにうつさない」というスタンスで地域、ひいては日本の予防接種率を向上させましょう。そして、VPDにかかってしまい、つらい思いをする子ども達やその家族が少しでも少なくなりますように。
参照:日経トレンディネット「任意接種は「受けなくていい」は間違い!日本の予防接種は“非公開・情報不足”だらけ?」 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20101203/1033814/?ST=life&P=1